「令和元年度 支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」(10月16日)の開催について

 平成27年度から実施されている新しい「地域支援事業」(介護保険法)では、地域の多様なニーズに対応できるように、住民が主体となって実施する生活支援の拡充が期待されました。これを受け、実施主体となる各市町村では、さまざまな工夫により多様な事業が展開されています。また、平成30年4月には改正社会福祉法が施行され、地域共生社会の実現に向けて、住民主体の生活支援サービスへの期待もより一層大きくなってきています。

 このようななか、各地で既存の活動の活性化、介護予防・日常生活支援総合事業を活用した新たな活動やサービスを立ちあげ、また、分野や課題を横断した取り組みが展開されるなど、その実践活動にもさまざまな変化が生まれています。

 本フォーラムでは、豊富な知識・経験を有する3つの全国団体の協力を得て、地域に必要とされる多様な実践を通じ、地域共生社会の実現に向けた取り組みの展開に役立つ情報、留意点、専門職や住民との協働のあり方について学びます。

 

<開催概要>

【主 催】 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

 

【共 催】 住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会

      一般社団法人 全国食支援活動協力会

      特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク

 

【開催日】 令和元年10月16日(水)

 

【会 場】 全国社会福祉協議会 灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルLB階)

 

【参加対象】・生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)

      ・住民主体による生活支援のサービスや活動に関心のある方

      ・助け合い活動、生活支援サービスを行うNPO、ボランティア団体、関係団体

      ・生協、農協、社会福祉協議会等関係者

      ・行政・自治体関係者

 

【参加定員】 300名 ※定員になり次第、締め切りとさせていただきます

 

【申込締切】令和元年10月3日(木)※定員になり次第、締切とさせていただきます。

 

【参加費】<本フォーラム(9月16日)のみ参加> 3,000円

 

     <生活支援コーディネーター研究協議会(前日15日)から引き続き参加> 2,000円

      (※15日とあわせて、参加費は計5,000円になります)

 

  ※「生活支援コーディネーター研究協議会」の開催につきましては、下記リンクをご参照ください。

   地域福祉・ボランティア情報ネットワーク 

 

 

本フォーラムのプログラム等詳細につきましては、下記開催要綱をご覧ください>


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