介護保険制度、障害者福祉制度などの充実により、福祉サービス、介護サービスは社会的整備がすすんでいます。住民参加型在宅福祉サービス団体も、これらの制度の事業をあわせて実施することにより、活動を伸ばし、安定化することも可能となりました。また、NPO法人（特定非営利活動法人）の制度ができたことも、事業への取り組みを容易にしました。

　けれども、私たちがめざすのは「そこに制度があるからではなく、ニーズがあるから」という、活動を始めた頃の気持ちをいつも忘れずにいたいと思います。

○気　づ　き　：　地域の課題や住民のニーズを発見する 
○学　　　習　：　知識を増やし、問題の原因を分析し、解決策や「自分たちは何をやるのか」を考える 
○啓　　　発　： 「一緒に学習しよう」と呼びかける 
○グループ化　：　関心をもった人たちで仲間づくり

　住民参加型在宅福祉サービスは、これまでも制度の対象とされていないニーズを的確に捉えて、　　　住民（同士）ならではの工夫や関わりで活動につなげてきました。時代環境が変わっても、その役割は揺るぎません。

　多くの住民参加型在宅福祉サービス団体は、介護保険や支援費の指定事業者としても活動しています。なぜ、助け合いの活動団体が制度的サービスも行っているのでしょうか。

　その答えは、「そこに利用者のニーズがあったから」に尽きると思います。それはいつしか、「地域住民ならではのきめ細やかな事業にしよう」、「自分たちの事業が本当に利用者の力になっていくよう、利用者に働きかけよう」という積極的な意味をもってくるようになります。
　

　制度的サービスを担うことによって、収入の安定というメリット以外に、

〇 実践を通じて感じた制度の限界や改善点を制度・政策への提言として活かせる
〇 制度ではまかないきれない（住民としての助け合いの）活動として大切なことや次なる活動の課題が　　　

　 見えてくる
〇 住民に対して“自律的な賢いユーザー”としての制度活用を働きかけられる

などのメリットがあります。

　常にこうした「住民や地域の立場からのウォッチャー・評価者」としての視点や関わりをもちながら制度を活用・開拓していくところに、住民参加型の真骨頂があるといえるでしょう。